固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2020/06/03 15:15

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

2018年8月1日及び2018年9月1日に行われた当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他2社による米国のMerrill Corporation及びその子会社からの株式取得及び事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。前第3四半期連結会計期間においては、主として機械装置及び運搬具が261百万円減少したほか、無形固定資産のその他に6,823百万円、固定負債のその他に121百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,467百万円から6,319百万円減少し、3,147百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、固定負債のその他が113百万円増加し、のれんが1,741百万円、機械装置及び運搬具が244百万円、利益剰余金が10百万円減少しております。前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しましたが、法人税等調整額が2百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円減少しております。

2020/06/03 15:15

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は5,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,538百万円増加しております。

2020/06/03 15:15

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/06/03 15:15

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2020/06/03 15:15

#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で2,422百万円、「生活・産業事業分野」で2,178百万円、「エレクトロニクス事業分野」で723百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が203百万円減少しております。2020/06/03 15:15