訂正四半期報告書-第174期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,318百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2. 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「情報コミュニケーション事業分野」において、Merrill Corporation及びその子会社よりファイナンス印刷関連事業を取得したことに伴い、のれんの金額が3,147百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,590百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で2,422百万円、「生活・産業事業分野」で2,178百万円、「エレクトロニクス事業分野」で723百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が203百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・産業事業分野」において、INTERPRINT GmbHの株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社及びその子会社17社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において12,972百万円であります。
なお、のれんの増加額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 情報コミュニ ケーション 事業分野 | 生活・産業 事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 618,733 | 306,454 | 149,365 | 1,074,553 | ― | 1,074,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,721 | 6,625 | 257 | 14,604 | △14,604 | ― |
| 計 | 626,455 | 313,079 | 149,622 | 1,089,157 | △14,604 | 1,074,553 |
| セグメント利益(営業利益) | 21,614 | 14,325 | 11,111 | 47,052 | △24,242 | 22,810 |
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,318百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2. 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「情報コミュニケーション事業分野」において、Merrill Corporation及びその子会社よりファイナンス印刷関連事業を取得したことに伴い、のれんの金額が3,147百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 情報コミュニ ケーション 事業分野 | 生活・産業 事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 645,175 | 302,033 | 130,376 | 1,077,584 | - | 1,077,584 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,635 | 6,674 | 563 | 14,873 | △14,873 | - |
| 計 | 652,811 | 308,707 | 130,939 | 1,092,458 | △14,873 | 1,077,584 |
| セグメント利益(営業利益) | 27,028 | 19,248 | 7,961 | 54,238 | △24,508 | 29,730 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,590百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で2,422百万円、「生活・産業事業分野」で2,178百万円、「エレクトロニクス事業分野」で723百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が203百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・産業事業分野」において、INTERPRINT GmbHの株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社及びその子会社17社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において12,972百万円であります。
なお、のれんの増加額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。