営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。前第3四半期連結会計期間においては、主として機械装置及び運搬具が261百万円減少したほか、無形固定資産のその他に6,823百万円、固定負債のその他に121百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,467百万円から6,319百万円減少し、3,147百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、固定負債のその他が113百万円増加し、のれんが1,741百万円、機械装置及び運搬具が244百万円、利益剰余金が10百万円減少しております。前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しましたが、法人税等調整額が2百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円減少しております。
(共通支配下の取引等)

2020/06/03 15:15

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は5,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,538百万円増加しております。

2020/06/03 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.2%増の6,528億円、営業利益は25.0%増の270億円となりました。
②生活・産業事業分野

2020/06/03 15:15