構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,155百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産918,912百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,278百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,145百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2021/06/29 15:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	90	百万円	4,129	百万円
建物及び構築物	309		302
機械装置及び運搬具	132		249

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	377		541
建物及び構築物	531		297

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
たな卸資産	2,433		517
建物及び構築物	6,533		4,107
機械装置及び運搬具	2,994		2,183

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

*7 東京都板橋区の遊休資産は、将来に向けた土地活用の準備を進めるにあたり、老朽化が著しい建物等について除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
なお、減損損失の内訳は、情報記録材関連事業用資産3,758百万円、ディスプレイ関連事業用資産3,640百万円、ディスプレイ関連製造設備1,812百万円、セキュリティ印刷関連製造設備1,281百万円、軟包材関連製造設備1,078百万円、遊休資産1,487百万円、その他の事業用資産2,179百万円、その他の製造設備931百万円、工場481百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物5,512百万円、機械装置及び運搬具6,376百万円、土地77百万円、建設仮勘定611百万円、有形固定資産その他1,427百万円、無形固定資産その他2,466百万円、投資その他の資産その他179百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200億円増加し2兆3,635億円となりました。これは退職給付に係る資産が646億円、有価証券が493億円、建物及び構築物が148億円減少したものの、現金及び預金が2,267億円、投資有価証券が1,484億円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ771億円増加し9,103億円となりました。これは1年内償還予定の社債が300億円、未払法人税等が164億円、電子記録債務が126億円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,004億円、繰延税金負債が313億円それぞれ増加したことなどによるものです。

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