純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は17,980百万円、売上原価は17,755百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は224百万円、それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額は46銭減少し、1株当たり当期純利益は46銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,928百万円、売上原価は22,602百万円、販売費及び一般管理費は37百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は288百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ593億円減少し8,509億円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定を含む)が548億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159億円減少し1兆4,372億円となりました。これは利益剰余金が1,081億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が696億円、非支配株主持分が582億円それぞれ減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況

2022/06/29 15:01

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:01

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となります。
当社は、InterFlex Investment Holdings, Inc.の株式を16,226百万円で取得しており、非上場の子会社に対する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。また、当該株式の取得価額決定に際しては、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積られた株式価値等を参照しており、これには将来生ずると見込まれる超過収益力が反映されております。そのため、当該株式の取得価額は、同社純資産に対する当社持分相当額を上回っておりますが、当事業年度末における同社の株式価値に関する評価の合理性を検討することで、超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しております。具体的には、取得時の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率をその実績値と比較すること等により、当該事業計画の合理性を検討しております。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2022/06/29 15:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	3,870円14銭	4,089円58銭
1株当たり当期純利益	237円16銭	365円21銭

(注)1 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2022/06/29 15:01