有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	288,615	280,889
無形固定資産	13,154	15,853

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
退職給付引当金	14,634	17,831
前払年金費用	1,364	1,692

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 408,282百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となります。
当社は、InterFlex Investment Holdings, Inc.の株式を16,226百万円で取得しており、非上場の子会社に対する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。また、当該株式の取得価額決定に際しては、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積られた株式価値等を参照しており、これには将来生ずると見込まれる超過収益力が反映されております。そのため、当該株式の取得価額は、同社純資産に対する当社持分相当額を上回っておりますが、当事業年度末における同社の株式価値に関する評価の合理性を検討することで、超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しております。具体的には、取得時の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率をその実績値と比較すること等により、当該事業計画の合理性を検討しております。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。