建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,443百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産613,178百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,303百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産481,607百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費5,943百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,063百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2024/06/27 15:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具 …2～15年

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	920	百万円	1,730	百万円
建物及び構築物	78		593
土地	824		346

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ソフトウェア	184		498
建物及び構築物	584		309

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	2,836		2,564
建物及び構築物	5,078		4,993
機械装置及び運搬具	9,857		9,480

上記の他、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 株式会社トッパンプロスプリントからの現物配当による取得 1,363百万円
機械及び装置 新潟工場 新ライン1期導入立上工事 1,929百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
米国ノースカロライナ州 *1	軟包材コンバーティング事業用資産	のれん等
神奈川県相模原市 *2	紙器事業生産用資産	建物等

*1 米国ノースカロライナ州の軟包材コンバーティング事業用資産は、当社の連結子会社であるInterFlex Investment Holdings, Inc.によるものであります。当連結会計年度において世界的なインフレ進行による消費停滞等により、グループシナジー効果発現が遅延したことなどから、買収時に想定していた超過収益力の実現も遅延することとなり、減損損失を認識するものであります。その内訳は、のれん10,612百万円、無形固定資産その他3,264百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*2 神奈川県相模原市の紙器事業生産用資産は、事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下を受け、相模原工場の閉鎖・生産停止を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度における除売却損の金額は19億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社は、製造拠点の再構築に伴う設備の除却や建物の除却を行いました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …8～50年
機械及び装置 …2～10年

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