ソフトウエア
個別
- 2024年3月31日
- 118億700万
- 2025年3月31日 +13.67%
- 134億2100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産2025/06/26 15:51
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 種類別の償却期間2025/06/26 15:51
※なお、償却期間については算定中であります。種類 金額 顧客関連資産 2,640 百万円 ソフトウエア 1,497 合計 4,138 百万円
8 取得原価の配分 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法を採用しております。2025/06/26 15:51
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1~10年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 一方、アジア及びその他の地域の顧客に向けての製品または商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。2025/06/26 15:51
また、日本、アジア及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。これらは、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積っております。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/26 15:51
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) ソフトウエア 498 百万円 1,008 百万円 機械装置及び運搬具 851 942 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 機械及び装置 巻取式成膜装置 1,344百万円2025/06/26 15:51
ソフトウエア 次期人事システムの導入 2,302百万円
新経営管理基盤の構築 1,324百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,444百万円を減損損失として特別損失に計上しております。2025/06/26 15:51
*1 米国ジョージア州の軟包材関連工場は、米国市場における事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。場所 用途 種類 米国テキサス州 *2 半導体関連製造設備 機械装置 東京都台東区 *3 デジタルビジネス関連事業用資産 ソフトウエア等 埼玉県比企郡 *4 受託充填関連工場 土地等
*2 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、生産性低迷により収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。