有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group(Citizen ID部門)(以下「HID CID」という。)5社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月9日付で株式売買契約を締結し、2025年1月31日に株式取得を実施いたしました。
また、同取引に関連し、TOPPAN Security Group Limitedにより新たに設立された米国の子会社が資産の一部を譲り受けることに合意しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:HID Global CID SAS 他4社及びその子会社5社
事業の内容 :政府系IDソリューション事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。
政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
TOPPAN Security SAS 他4社及びその子会社5社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Security Group Limitedが、現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 665百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,912百万円
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の償却期間
※なお、償却期間については算定中であります。
8 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2025年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)(以下「Giantplus」という。)に係る全保有株式を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは当社の連結の範囲から除外されます。なお、株式譲渡は2回に分けて行い、第1回は2025年1月20日に実施され、持分法適用関連会社となりました。第2回は2025年8月下旬を予定しております。
1 株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
聚奕投資有限公司(Ju Yi Investment Ltd)
(2) 異動する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 :凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)
事業内容:液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売
取引内容:当社子会社のTOPPAN株式会社は、Giantplusより液晶パネルの仕入れを行っております。
(3) 株式譲渡を行う主な理由
当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出のための基盤を強化するためであります。
(4) 譲渡の時期
第1回 2025年1月20日
第2回 2025年8月下旬(予定)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2 譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 第1回 81,500,000株
第2回 152,981,757株
(2) 譲渡後の持分比率 第1回 34.6%
第2回 -
3 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 239百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
第1回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。第2回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額873百万円として特別損失に計上しております。
4 譲渡した子会社が含まれている報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
5 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益
売上高 43,453百万円
営業損失 341百万円
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group(Citizen ID部門)(以下「HID CID」という。)5社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月9日付で株式売買契約を締結し、2025年1月31日に株式取得を実施いたしました。
また、同取引に関連し、TOPPAN Security Group Limitedにより新たに設立された米国の子会社が資産の一部を譲り受けることに合意しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:HID Global CID SAS 他4社及びその子会社5社
事業の内容 :政府系IDソリューション事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。
政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
TOPPAN Security SAS 他4社及びその子会社5社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Security Group Limitedが、現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 132百万USドル |
| 取得原価 | 132百万USドル |
※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 665百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,912百万円
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,974 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,871 | |
| 資産合計 | 20,845 | |
| 流動負債 | 6,969 | |
| 固定負債 | 1,659 | |
| 負債合計 | 8,628 |
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の償却期間
| 種類 | 金額 | |
| 顧客関連資産 | 2,640 | 百万円 |
| ソフトウエア | 1,497 | |
| 合計 | 4,138 | 百万円 |
※なお、償却期間については算定中であります。
8 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2025年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)(以下「Giantplus」という。)に係る全保有株式を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは当社の連結の範囲から除外されます。なお、株式譲渡は2回に分けて行い、第1回は2025年1月20日に実施され、持分法適用関連会社となりました。第2回は2025年8月下旬を予定しております。
1 株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
聚奕投資有限公司(Ju Yi Investment Ltd)
(2) 異動する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 :凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)
事業内容:液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売
取引内容:当社子会社のTOPPAN株式会社は、Giantplusより液晶パネルの仕入れを行っております。
(3) 株式譲渡を行う主な理由
当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出のための基盤を強化するためであります。
(4) 譲渡の時期
第1回 2025年1月20日
第2回 2025年8月下旬(予定)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2 譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 第1回 81,500,000株
第2回 152,981,757株
(2) 譲渡後の持分比率 第1回 34.6%
第2回 -
3 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 239百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 27,068 | 百万円 |
| 固定資産 | 28,148 | |
| 資産合計 | 55,216 | |
| 流動負債 | 14,376 | |
| 固定負債 | 2,294 | |
| 負債合計 | 16,670 |
(3) 会計処理
第1回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。第2回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額873百万円として特別損失に計上しております。
4 譲渡した子会社が含まれている報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
5 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益
売上高 43,453百万円
営業損失 341百万円