有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(連結子会社による株式取得による企業結合)
(Giantplus Technology Co., Ltd.)
平成28年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オルタステクノロジーが中華映管股份有限公司(Chunghwa Picture Tubes, Ltd.)から凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年3月30日付で当該株式の取得が完了したことにより、Giantplus Technology Co., Ltd. 他6社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、Giantplus Technology Co., Ltd.の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)
事業の内容 液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社オルタステクノロジーの保有する超高精細技術とGiantplus Technology Co., Ltd.の量産化技術により、産業機器向けの中小型液晶パネル事業の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成29年3月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
53.10%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社オルタステクノロジーが、現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,885,362千台湾ドル
取得原価		3,885,362千台湾ドル

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額 1,297百万円
②発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,906百万円
固定資産	20,156
資産合計	46,062
流動負債	13,913
固定負債	2,644
負債合計	16,557

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	42,177百万円
営業利益	2,109
税金等調整前当期純利益	1,988
親会社株主に帰属する当期純利益	749
1株当たり当期純利益	1.17円

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(連結子会社による持分譲渡)
(Toppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.)
当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社であったToppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.について、当社が保有する全出資持分を深圳市潤璟実業有限公司に譲渡しました。
なお、当該持分譲渡の対象となるToppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.は、当社連結子会社であるToppan Leefung Pte.Ltd.の子会社として、中国における雑誌・書籍等印刷物の製造販売を行っているうちの1社です。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
結合企業 深圳市潤璟実業有限公司
事業の内容 不動産事業投資・経営、企業管理・投資管理コンサルタント
被結合企業 Toppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.
事業の内容 雑誌、書籍等印刷物の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
中国における雑誌・書籍に関する生産体制の最適化を図り、経営基盤を強化するためであります。
(3) 企業結合日
平成28年10月12日
(4) 企業結合の法的形式
受取対価を現金のみとする持分譲渡
2 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っています。
当該持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益として27,646百万円を特別利益に計上しています。
3 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報コミュニケーション事業分野
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 1,280百万円
営業損失 9 〃