株主資本合計、リース資産、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)他2件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 株主資本合計
- 7547億3200万
- リース資産
- 6億1100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- -
2010年3月
- 株主資本合計
- 7521億7800万
- リース資産
- 63億4800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- -
2011年3月
- 株主資本合計
- 7497億2700万
- リース資産
- 63億800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- -
2012年3月
- 株主資本合計
- 7422億3900万
- リース資産
- 61億3800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- -
2013年3月
- 株主資本合計
- 7489億100万
- リース資産
- 7億5200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- -
2014年3月
- 株主資本合計
- 7578億7700万
- リース資産
- 7億400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 342億6400万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- -
2015年3月
- 株主資本合計
- 7660億5000万
- リース資産
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 21億9900万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- 1495億5200万
2016年3月
- 株主資本合計
- 7883億9700万
- リース資産
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 9億7000万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- 1326億5000万
2017年3月
- 株主資本合計
- 8126億6700万
- リース資産
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 18億8000万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- 1521億3300万
2018年3月
- 株主資本合計
- 8423億3100万
- リース資産
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 57億2100万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 非支配株主持分
- 1671億9900万
2019年3月
- 株主資本合計
- 8718億6100万
- リース資産
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -11億1100万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- 4,187
- 非支配株主持分
- 1619億5700万
2020年3月
- 株主資本合計
- 9994億3100万
- リース資産
- 2億6000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -17億8600万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- 4,450
- 非支配株主持分
- 1276億500万
2021年3月
- 株主資本合計
- 1兆538億
- リース資産
- 1億8200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 40億500万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- 4,766
- 非支配株主持分
- 1294億4200万
2022年3月
- 株主資本合計
- 1兆1452億
- リース資産
- 1億600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億9100万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- 4,713
- 非支配株主持分
- 712億2600万
2023年3月
- 株主資本合計
- 1兆1703億
- リース資産
- 7200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 18億200万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- 4,452
- 非支配株主持分
- 1270億5100万
2024年3月
- 株主資本合計
- 1兆1849億
- リース資産
- 100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 22億1300万
- 平均臨時雇用人員 - 情報コミュニケーション事業分野
- 4,480
- 非支配株主持分
- 1505億2800万