大日本印刷(7912)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 186億100万
- 2009年3月31日 +168.88%
- 500億1500万
- 2010年3月31日 -18.88%
- 405億7400万
- 2011年3月31日 -8.33%
- 371億9600万
- 2012年3月31日 -7.03%
- 345億8000万
- 2013年3月31日 -27.22%
- 251億6700万
- 2014年3月31日 -55.96%
- 110億8300万
- 2015年3月31日 -40.45%
- 66億
- 2016年3月31日 +1.98%
- 67億3100万
- 2017年3月31日 +8.25%
- 72億8600万
- 2018年3月31日 -4.83%
- 69億3400万
- 2019年3月31日 +59.62%
- 110億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 181億8200万
- 2009年3月31日 +127.45%
- 413億5500万
- 2010年3月31日 -24.19%
- 313億5200万
- 2011年3月31日 -9.58%
- 283億5000万
- 2012年3月31日 -8.84%
- 258億4300万
- 2013年3月31日 -32.82%
- 173億6100万
- 2014年3月31日 -61.84%
- 66億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 34,029 百万円 29,708 百万円 繰延税金負債合計 △68,085 〃 △62,971 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △36,333 〃 △34,606 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が706百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 37,876 百万円 34,394 百万円 繰延税金負債 合計 △121,310 〃 △136,482 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △63,569 〃 △81,701 〃 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度に計上した金額 31,752百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。
当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産2026/06/23 15:57 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度に計上した金額 57,741百万円
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産2026/06/23 15:57