7912 大日本印刷

7912
2026/07/30
時価
1兆2911億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
赤字-42.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.39-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
1.4%
ROE 予
7.98%
ROA 予
4.67%
資料
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大日本印刷(7912)ののれん - ライフ&ヘルスケアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
1億4100万
2024年3月31日 +999.99%
31億5700万
2025年3月31日 +215.01%
99億4500万
2026年3月31日 -21.67%
77億9000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
事業成長の原動力である「知的資本の強化」において、「長年培った「P&I(印刷と情報)」の独自の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本を充実させていく」という考え方のもと、2023-2025年度の中期経営計画では、次の「4つの基本戦略」を策定し、それぞれに具体策を定め、取り組みを進めてきました。これまでの中期経営計画における取り組みを通じて着実に蓄積・強化してきた知的資本を、事業環境の変化を捉えた次の成長ステージへとつなげていくため、2026-2028年度の中期経営計画では、「グローバルでの知的創造性の向上と競争優位性の確立」を中長期的に目指す姿として掲げ、「新規事業創出のための技術獲得の加速」「独自の強み技術の高度化およびグローバル展開の加速」「AI前提の業務・意思決定プロセスへの転換」という3つの基本戦略に沿って施策を推進していきます。
<2023-2025年度 中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>
知的資本強化の基本戦略具体的な施策
新規事業創出と強み技術の強化未来シナリオから事業ポートフォリオを構築・メガトレンドや事業環境を捉えた注力事業領域での新規事業創出・DNP独自の技術の強化・オープンイノベーションによる技術の獲得、強化
強み技術のグローバル展開DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速ライフ&ヘルスケア領域を中心にグローバル展開を加速
基盤事業の強化と風土改革「オールDNP」による新しい価値の創出・「オールDNP」による知の集約による基盤事業の強化と新製品開発・研究開発の仕組みや制度の最適化・新しい価値を創出する風土の醸成
<2026-2028年度 中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>(ⅲ)リスク管理
当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)DNPグループのサステナブル経営の取り組み (ⅲ)リスク管理」及び「3.事業等のリスク」に記載しています。
2026/06/23 15:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:57
#3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
3.連結子会社へ貸与している資産が含まれております。
2026/06/23 15:57
#4 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。
2026/06/23 15:57
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ&ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の3部門を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 15:57
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(17,927)
ライフ&ヘルスケア部門12,268
(1,709)
(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。
2026/06/23 15:57
#7 戦略、知的資本(連結)
事業成長の原動力である「知的資本の強化」において、「長年培った「P&I(印刷と情報)」の独自の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本を充実させていく」という考え方のもと、2023-2025年度の中期経営計画では、次の「4つの基本戦略」を策定し、それぞれに具体策を定め、取り組みを進めてきました。これまでの中期経営計画における取り組みを通じて着実に蓄積・強化してきた知的資本を、事業環境の変化を捉えた次の成長ステージへとつなげていくため、2026-2028年度の中期経営計画では、「グローバルでの知的創造性の向上と競争優位性の確立」を中長期的に目指す姿として掲げ、「新規事業創出のための技術獲得の加速」「独自の強み技術の高度化およびグローバル展開の加速」「AI前提の業務・意思決定プロセスへの転換」という3つの基本戦略に沿って施策を推進していきます。
<2023-2025年度 中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>
知的資本強化の基本戦略具体的な施策
新規事業創出と強み技術の強化未来シナリオから事業ポートフォリオを構築・メガトレンドや事業環境を捉えた注力事業領域での新規事業創出・DNP独自の技術の強化・オープンイノベーションによる技術の獲得、強化
強み技術のグローバル展開DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速ライフ&ヘルスケア領域を中心にグローバル展開を加速
基盤事業の強化と風土改革「オールDNP」による新しい価値の創出・「オールDNP」による知の集約による基盤事業の強化と新製品開発・研究開発の仕組みや制度の最適化・新しい価値を創出する風土の醸成
<2026-2028年度 中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>
2026/06/23 15:57
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
9,9118,510
江崎グリコ㈱1,621,9521,621,545ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
9,5377,499
東洋水産㈱794,980794,980ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
8,7446,991
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
5,7813,847
ライオン㈱3,140,6653,140,665ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
5,2275,566
アイカ工業㈱1,293,7431,293,743ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
4,6834,265
2,8962,209
ヱスビー食品㈱600,000300,000ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
2,8171,600
宝ホールディングス㈱1,275,0001,700,000ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
1,9691,947
小林製薬㈱323,683322,215ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
1,9071,827
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,4481,628
キッコーマン㈱877,3501,754,700ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
1,2582,528
1,0451,142
ハウス食品グループ本社㈱309,297309,297ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
943842
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
698544
森永乳業㈱143,200143,200ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
682446
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
永大産業㈱2,237,0002,237,000ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
514467
366506
㈱パイロットコーポレーション74,500148,800ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
349617
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
167148
㈱ブルボン50,41849,651ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
162125
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
155175
丸大食品㈱67,200100,800ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
153171
125132
サトウ食品㈱15,39515,215ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
109112
㈱伊藤園31,00031,000ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
9299
88*
㈱ノダ110,000*ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
73*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
井村屋グループ㈱20,000*ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
48*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
2026/06/23 15:57
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 他産業用高機能材関連事業用資産建設仮勘定、ソフトウエア4,318
栃木県足利市 他メディカルヘルスケア関連事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他3,106
埼玉県久喜市 他出版関連事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他1,946
千葉県柏市 他情報通信関連資産機械装置及び運搬具、ソフトウエア1,231
その他上記以外の事業用資産建物及び構築物、のれん、その他273
その他遊休資産建物及び構築物、土地3
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,268百万円)として特別損失に計上しております。
2026/06/23 15:57
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
税効果対象外申告調整項目△0.1%-
のれん償却等0.3%-
評価性引当額3.9%-
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/23 15:57
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ(アニメ等のIP)ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とAI・XRを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。
ライフ&ヘルスケア部門
当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。
2026/06/23 15:57
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金、のれん、退職給付に係る資産の増加や、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、2兆341億円となりました。
負債は、社債、繰延税金負債の増加や、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、7,670億円となりました。
2026/06/23 15:57
#13 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:57

IRBANK 採用情報

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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。