大日本印刷（7912）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 101億200万
2009年3月31日: -208億5700万
2010年3月31日: 36億9900万
2011年3月31日 +116.36%: 80億300万
2012年3月31日 -71.26%: 23億
2013年3月31日: -3億1400万
2014年3月31日: 72億2400万
2015年3月31日 +17.3%: 84億7400万
2016年3月31日 -19.9%: 67億8800万
2017年3月31日: -9億7400万
2018年3月31日: 1億8700万
2019年3月31日: -9億3600万
2020年3月31日: 45億6000万
2021年3月31日 -17.7%: 37億5300万
2022年3月31日 +123.58%: 83億9100万
2023年3月31日 +15%: 96億5000万
2024年3月31日 -99.13%: 8400万
2025年3月31日: -105億9500万
2026年3月31日: 112億2200万

個別

2008年3月31日: 82億6300万
2009年3月31日: -150億4400万
2010年3月31日: 54億2300万
2011年3月31日 +25.83%: 68億2400万
2012年3月31日 -66.31%: 22億9900万
2013年3月31日: -4億8100万
2014年3月31日: 48億3200万
2015年3月31日 +43.23%: 69億2100万
2016年3月31日 -26.07%: 51億1700万
2017年3月31日: -3300万
2018年3月31日: 7億8700万
2019年3月31日: -9億5200万
2020年3月31日: 35億8700万
2021年3月31日 -30.86%: 24億8000万
2022年3月31日 +142.58%: 60億1600万
2023年3月31日 +13.36%: 68億2000万
2024年3月31日: -21億7000万
2025年3月31日 -506.04%: -131億5100万
2026年3月31日: 55億1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,253百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が236百万円、その他有価証券評価差額金が1,016百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 15:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,457百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円、退職給付に係る調整額が630百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 15:55