法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,253百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が236百万円、その他有価証券評価差額金が1,016百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/24 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,457百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円、退職給付に係る調整額が630百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/24 15:55