有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	18,346	百万円	34,029	百万円
投資有価証券等評価損	22,047	〃	20,640	〃
退職給付引当金	4,005	〃	4,519	〃
賞与引当金	2,599	〃	2,635	〃
補修対策引当金	2,190	〃	-	〃
その他	17,444	〃	15,113	〃
繰延税金資産小計	66,632	〃	76,938	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,197	〃	△45,186	〃
評価性引当額小計	△38,197	〃	△45,186	〃
繰延税金資産合計	28,434	〃	31,752	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,277	百万円	△46,124	百万円
前払年金費用	△31,466	〃	△21,552	〃
その他	△329	〃	△409	〃
繰延税金負債合計	△100,072	〃	△68,085	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△71,637	〃	△36,333	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△15.4	%	△13.4	%
評価性引当額	△7.6	%	4.8	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税額控除	△0.3	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.2	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	%	22.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,253百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が236百万円、その他有価証券評価差額金が1,016百万円、それぞれ減少しております。