有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
補修対策引当金	11,359	百万円	27,348	百万円
投資有価証券評価損	17,313	〃	17,777	〃
税務上の繰越欠損金	6,331	〃	10,925	〃
減損損失	10,478	〃	10,120	〃
退職給付引当金	2,839	〃	2,952	〃
貸倒引当金	3,254	〃	2,905	〃
賞与引当金	2,301	〃	2,505	〃
その他	15,995	〃	16,302	〃
繰延税金資産小計	69,875	〃	90,839	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△49,148	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	△10,925	〃
評価性引当額小計	△41,762	〃	△60,074	〃
繰延税金資産合計	28,113	〃	30,764	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,325	百万円	△73,075	百万円
前払年金費用	△15,695	〃	△17,395	〃
その他	△10	〃	△9	〃
繰延税金負債合計	△87,031	〃	△90,480	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△58,918	〃	△59,715	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△31.5	%	-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.4	%	-
評価性引当額	15.1	%	-
住民税均等割等	0.6	%	-
税額控除	△0.9	%	-
その他	△0.5	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。