有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	17,820百万円	17,313百万円
補修対策引当金	5,771 〃	11,359 〃
減損損失	9,535 〃	10,478 〃
税務上の繰越欠損金	7,512 〃	6,331 〃
貸倒引当金	3,370 〃	3,254 〃
退職給付引当金	2,671 〃	2,839 〃
賞与引当金	2,340 〃	2,301 〃
その他	16,933 〃	15,995 〃
繰延税金資産小計	65,957 〃	69,875 〃
評価性引当額	△38,359 〃	△41,762 〃
繰延税金資産合計	27,597 〃	28,113 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,980百万円	△71,325百万円
前払年金費用	△14,392 〃	△15,695 〃
その他	△11 〃	△10 〃
繰延税金負債合計	△77,384 〃	△87,031 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△49,786 〃	△58,918 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,173百万円	13,586百万円
固定負債-繰延税金負債	△59,959 〃	△72,504 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△28.8%	△31.5%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△3.4%
評価性引当額	4.3%	15.1%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
税額控除	△1.2%	△0.9%
その他	1.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8%	10.3%