有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	23,731	百万円	24,265	百万円
補修対策引当金	20,557	〃	13,858	〃
減損損失	13,513	〃	10,031	〃
税務上の繰越欠損金	9,932	〃	9,029	〃
退職給付引当金	2,954	〃	3,240	〃
賞与引当金	2,577	〃	2,725	〃
貸倒引当金	2,988	〃	2,235	〃
その他	14,448	〃	14,818	〃
繰延税金資産小計	90,702	〃	80,204	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,153	〃	△6,748	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,312	〃	△46,215	〃
評価性引当額小計	△63,465	〃	△52,963	〃
繰延税金資産合計	27,236	〃	27,240	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,191	百万円	△83,210	百万円
前払年金費用	△19,937	〃	△25,944	〃
その他	△8	〃	△7	〃
繰延税金負債合計	△107,136	〃	△109,162	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△79,899	〃	△81,922	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△37.4	%	△12.1	%
評価性引当額	21.7	%	△11.2	%
住民税均等割等	0.9	%	0.1	%
税額控除	-		△0.2	%
その他	2.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	%	7.3	%