有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	17,530百万円	17,581百万円
税務上の繰越欠損金	13,344 〃	9,691 〃
減損損失	10,905 〃	9,858 〃
貸倒引当金	4,541 〃	4,368 〃
退職給付引当金	2,501 〃	2,550 〃
賞与引当金	2,501 〃	2,335 〃
その他	15,112 〃	17,766 〃
繰延税金資産小計	66,437 〃	64,151 〃
評価性引当額	△36,570 〃	△37,440 〃
繰延税金資産合計	29,866 〃	26,711 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,244百万円	△52,097百万円
その他	△11,587 〃	△13,549 〃
繰延税金負債合計	△78,832 〃	△65,647 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△48,965 〃	△38,936 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,972百万円	5,845百万円
固定負債-繰延税金負債	△52,938 〃	△44,781 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△22.8〃	△22.7〃
評価性引当額	5.2〃	10.0〃
住民税均等割等	0.3〃	0.4〃
試験研究費税額控除	△0.0〃	△0.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7〃	2.5〃
その他	0.9〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	22.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,141百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が752百万円、その他有価証券評価差額金が2,894百万円、それぞれ増加している。