有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	24,265	百万円	21,481	百万円
減損損失	10,031	〃	9,901	〃
補修対策引当金	13,858	〃	8,279	〃
税務上の繰越欠損金	9,029	〃	8,229	〃
退職給付引当金	3,240	〃	3,798	〃
賞与引当金	2,725	〃	2,601	〃
その他	17,053	〃	14,900	〃
繰延税金資産小計	80,204	〃	69,191	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,748	〃	△4,501	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,215	〃	△41,076	〃
評価性引当額小計	△52,963	〃	△45,578	〃
繰延税金資産合計	27,240	〃	23,613	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,210	百万円	△58,968	百万円
前払年金費用	△25,944	〃	△29,137	〃
その他	△7	〃	△7	〃
繰延税金負債合計	△109,162	〃	△88,113	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△81,922	〃	△64,500	〃

(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「貸倒引当金」2,235百万円、「その他」14,818百万円は、「その他」17,053百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△12.1	%	△14.8	%
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△0.1	%
評価性引当額	△11.2	%	△7.2	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税額控除	△0.2	%	△0.2	%
その他	0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3	%	8.6	%