有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針と収益の認識
DNPの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。DNPの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて62億円減少し、1兆4,559億円(前期比0.4%減)となった。
売上原価は、前期に比べて97億円減少して1兆1,732億円(前期比0.8%減)となり、売上高に対する比率は前期の80.9%から80.6%となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて62億円増加して2,372億円(前期比2.7%増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて27億円減少して454億円(前期比5.6%減)となった。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて22億円増加して147億円(前期比17.7%増)となり、営業外費用は、前期に比べて6億円増加して75億円(前期比8.9%増)となった。この結果、経常利益は前期に比べて11億円減少して526億円(前期比2.1%減)となった。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて116億円増加して164億円(前期比240.4%増)となり、特別損失は、前期に比べて67億円増加して143億円(前期比89.6%増)となった。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は335億円(前期比24.8%増)となった。1株当たり当期純利益は、前期に比べて11.28円増加して53.09円となった。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
当連結会計年度末(以下「当期末」)の財政状態については、総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末(以下「前期末」)に比べて908億円減少して1兆7,186億円(前期末比5.0%減)となった。
負債は、繰延税金負債の減少等により、前期末に比べて299億円減少して6,553億円(前期末比4.4%減)となった。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、前期末に比べて608億円減少して1兆632億円(前期末比5.4%減)となった。
この結果、自己資本比率は前期末の59.6%から59.2%となり、当期末の1株当たり純資産額は、前期末に比べて56.98円減少して1,618.65円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当期の期末配当金については、1株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は1株につき32円となった。