(1) 重要な会計方針と収益の認識
DNPの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。DNPの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5.経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて19億円増加し、1兆4,485億円(前期比0.1%増)となった。
売上原価は、前期に比べて104億円減少して1兆1,760億円(前期比0.9%減)となり、売上高に対する比率は前期の82.0%から81.2%となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて18億円減少して2,223億円(前期比0.8%減)となり、この結果、営業利益は前期に比べて143億円増加して500億円(前期比40.0%増)となった。
営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前期に比べて43億円減少して105億円(前期比29.2%減)となり、営業外費用は、前期に比べて29億円減少して73億円(前期比28.9%減)となった。この結果、経常利益は前期に比べて129億円増加して532億円(前期比32.2%増)となった。
特別利益は、固定資産売却益の減少等により、前期に比べて78億円減少して23億円(前期比77.2%減)となり、特別損失は、減損損失の減少等により、前期に比べて83億円減少して69億円(前期比54.4%減)となった。
この結果、当期純利益は256億円(前期比33.4%増)となった。1株当たり当期純利益は、前期に比べて9.98円増加して39.81円となった。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
当連結会計年度末(以下「当期末」)の財政状態については、総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末(以下「前期末」)に比べて42億円減少して1兆5,747億円(前期末比0.3%減)となった。
負債は、一年内償還予定の社債の減少等により、前期末に比べて435億円減少して5,983億円(前期末比6.8%減)となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前期末に比べて393億円増加して9,763億円(前期末比4.2%増)となった。
この結果、自己資本比率は前期末の56.6%から59.2%となり、当期末の1株当たり純資産額は、前期末に比べて61.10円増加して1,447.95円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第2.事業の状況、1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当期の期末配当金については、1株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は1株につき32円となった。