四半期報告書-第121期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の一連の経済政策の効果により雇用情勢や企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動や天候不順の影響、新興国をはじめとする海外経済の減速などの影響もあり、本格的な景気回復には至らなかった。
印刷業界においては、需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落に加え、原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。
このような状況のなか、DNPは、事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指して、生活者の視点やソーシャル、グローバルな視点に立って、積極的な事業展開に取り組んでいる。
当期においては、顧客サービスの向上、ソリューション提案の充実、生産の効率化などを目的として、7月に全国的な組織再編を実施した。商業印刷やビジネスフォーム事業については、営業・企画・製造の全国の組織を統合し、また、すでに生産体制を全国で統一している包装事業については、営業・企画の組織を統合して全国を統括する体制とした。今後も、収益基盤を一層強化すべく国内外の事業体制の再編を進め、業績確保に努めていく。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,157億円(前年同期比0.9%増)、営業利益は224億円(前年同期比6.6%減)、経常利益は253億円(前年同期比6.3%減)、四半期純利益は151億円(前年同期比1.9%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
[印刷事業]
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、書籍を中心に積極的な営業を展開したが、出版市場の低迷が続くなか、書籍、雑誌とも前年を下回った。
商業印刷関連は、チラシ、カタログなど印刷物が全般的に減少し、前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、金融機関や電子マネー向けのICカードが増加したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS(Information Processing Services)が減少し、前年を下回った。
教育・出版流通事業は、書店の店頭販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事業拡大に努めた。また、図書館サポート事業や出版事業などが順調に推移したこともあり、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は3,429億円(前年同期比0.1%増)、営業利益は32億円(前年同期比42.1%減)となった。
(生活・産業部門)
包装関連は、紙のパッケージは前年を下回ったが、プラスチックフィルムパッケージが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。
住空間マテリアル関連は、駆け込み需要の反動により国内住宅着工戸数が減少する厳しい環境のなか、DNP独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品などは堅調に推移し、前年を上回った。
産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックは減少したが、写真プリント用の昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)などが増加し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は2,315億円(前年同期比2.5%増)、営業利益は112億円(前年同期比17.2%増)となった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型品は堅調に推移したが、大型テレビやパソコン向けが減少し、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、国内向けが伸び悩んだものの、堅調な海外需要を取り込んだ結果、前年を上回った。
光学フィルム関連は、偏光板向け製品は増加したが、その他の用途では減少し、全体としては前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は1,165億円(前年同期比2.0%減)、営業利益は124億円(前年同期比6.1%減)となった。
[清涼飲料事業]
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界において、シェア争いによる厳しい市場環境が続くなか、新商品投入によるシェアの拡大や新規顧客の獲得などに取り組んだ。
その結果、主力商品の「コカ・コーラ」と軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やスポーツ飲料が増加し、部門全体の売上高は274億円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5千万円(前年同期比60.3%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、2,026億円(前年同期比10.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて28億円増加した。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は482億円(前年同期比25.6%減)となった。これは、税金等調整前四半期純利益234億円、減価償却費328億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は212億円(前年同期比27.7%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出264億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は218億円(前年同期比67.9%減)となった。これは、配当金の支払額105億円、借入金の減少82億円等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、DNPが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しているが、平成25年6月27日開催の当社第119期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20%以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、当社社外監査役の松浦恂氏及び慶應義塾大学法学部教授の宮島司氏(平成26年6月27日付 当社社外取締役)が就任した。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info_130627bouei.pdf)
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるDNP全体の研究開発費は15,682百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、DNPの研究開発活動の状況に重要な変更はない。