四半期報告書-第124期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって企業収益や雇用・所得情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、個人消費は力強さに欠け、中国や新興国の成長鈍化など海外経済の不確実性もあり、本格的な回復には至らなかった。
印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大などにより、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要は引き続き減少傾向にあり、厳しい経営環境となった。
このような状況のなか、DNPは、「DNPグループビジョン2015」に基づき、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という4つの成長領域を軸として、印刷(Printing)と情報(Information)の強みを掛け合わせた「P&Iイノベーション」による新しい価値の創造に注力し、事業拡大に努めた。また、事業部門やグループ会社の再編・統合などを進め、競争力強化に向けた構造改革に取り組んだ。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,437億円(前年同期比1.7%減)、営業利益は82億円(前年同期比38.9%増)、経常利益は118億円(前年同期比32.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億円(前年同期比883.8%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
[印刷事業]
(情報コミュニケーション部門)
出版関連事業のうち、出版メディア関連は、積極的な営業活動を推進したが、出版市場の低迷が続き、書籍、雑誌とも前年を下回った。教育・出版流通関連は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事業拡大に注力し、電子書籍とネット通販が順調に推移したほか、図書館運営業務の新規受託の増加もあり、前年を上回った。しかし、昨年10月に株式会社文教堂グループホールディングスの株式を一部譲渡して連結子会社から持分法適用会社とした影響もあり、出版関連事業全体では前年を下回った。
情報イノベーション事業は、チラシやカタログなどの紙媒体の減少に加え、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うIPS(Information Processing Services)が前年を下回った。一方、金融機関や電子マネー向けのICカードが堅調に推移したほか、POPなどの販促関連ツールも増加し、全体として前年を上回った。
イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!(シャグー)」やクラウド型画像販売ソリューション「Imaging Mall(イメージングモール)」など、生活者が写真プリントを楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めた。また、写真プリント用昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)は、東南アジア向けの販売が拡大したが、北米や欧州向けが伸び悩み、全体では前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は1,942億円(前年同期比4.5%減)、営業利益は50億円(前年同期比0.5%増)となった。
(生活・産業部門)
包装関連事業は、プラスチック成形品が前年を上回ったが、紙やフィルムのパッケージ及びペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、全体では前年を下回った。
生活空間関連事業は、DNP独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品の販売に注力した。また、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの非住宅分野向けに、内・外装アルミパネル「アートテック」や、木目・金属などのデザインや触感を施した加飾フィルムの販売が増加し、前年を上回った。
産業資材関連事業は、リチウムイオン電池用部材がモバイル用途、車載用途とも順調に推移したほか、太陽電池用部材も海外向けが増加し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は937億円(前年同期比0.8%減)、営業利益は26億円(前年同期比16.7%減)となった。
(エレクトロニクス部門)
ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品ともに減少し、前年を下回ったが、有機ELディスプレイの製造に使用するメタルマスクは順調に推移した。光学フィルム関連は、主力の液晶ディスプレイ用反射防止フィルムが堅調に推移したほか、有機ELディスプレイ向けも増加し、前年を上回った。
電子デバイス事業は、半導体製品用フォトマスクが、国内外の需要を取り込み、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は448億円(前年同期比9.3%増)、営業利益は63億円(前年同期比144.9%増)となった。
[清涼飲料事業]
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争などによる激しいシェア争いが続いたが、主力ブランドの新製品を発売したほか、エリアマーケティングや運用ノウハウの強みを活かした自動販売機事業を展開し、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めた。
その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」や、「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加したが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、ミネラルウォーター関連も減少し、部門全体の売上高は121億円(前年同期比0.9%減)、営業利益は7千万円(前年同期比44.9%減)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、DNPが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
(2)会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20%以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
(3)独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。
(4)本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/topic/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info_1600629_1.pdf)
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるDNP全体の研究開発費は8,137百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、DNPの研究開発活動の状況に重要な変更はない。