(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	17,677百万円	19,369百万円
税務上の繰越欠損金	14,789 〃	15,287 〃
減損損失	12,965 〃	12,489 〃
貸倒引当金	5,641 〃	4,057 〃
退職給付引当金	2,562 〃	2,715 〃
賞与引当金	2,584 〃	2,622 〃
その他	10,776 〃	9,694 〃
繰延税金資産小計	66,998 〃	66,237 〃
評価性引当額	△29,903 〃	△32,302 〃
繰延税金資産合計	37,094 〃	33,935 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,226百万円	△16,484百万円
特別償却準備金	△563 〃	△14 〃
その他	△4,466 〃	△6,687 〃
繰延税金負債合計	△15,256 〃	△23,186 〃
繰延税金資産の純額	21,837 〃	10,749 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,476百万円	4,123百万円
固定資産-繰延税金資産	17,361 〃	6,625 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△38.5〃	△28.3〃
評価性引当額	△3.1〃	13.7〃
住民税均等割等	0.6〃	0.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	2.0〃
その他	4.2〃	2.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2%	28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が355百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が355百万円増加している。