有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	21,793	百万円	37,876	百万円
退職給付に係る負債	17,153	〃	16,386	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	10,956	〃	10,884	〃
賞与引当金	6,545	〃	6,608	〃
未払事業税	1,653	〃	2,910	〃
棚卸資産	1,351	〃	1,718	〃
投資有価証券評価損	2,828	〃	1,680	〃
補修対策引当金	2,190	〃	-	〃
その他	25,985	〃	21,856	〃
繰延税金資産 小計	90,457	〃	99,921	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,417	〃	△9,907	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,756	〃	△32,272	〃
評価性引当額 小計(注)1	△38,173	〃	△42,180	〃
繰延税金資産 合計	52,284	〃	57,741	〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△76,007	百万円	△61,298	百万円
その他有価証券評価差額金	△69,276	〃	△47,241	〃
関係会社の留保利益金	△6,348	〃	△7,031	〃
特別償却準備金	△5	〃	△61	〃
その他	△3,583	〃	△5,677	〃
繰延税金負債 合計	△155,220	〃	△121,310	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△102,936	〃	△63,569	〃

(注)1.評価性引当額が4,006百万円増加しております。
この主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,471	925	634	835	389	6,698	10,956
評価性引当額	△1,146	△900	△634	△835	△389	△6,509	△10,417
繰延税金資産	325	24	-	-	0	188	(b) 538

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,956百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産538百万円を計上しております。
この繰延税金資産538百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	541	580	605	524	1,073	7,559	10,884
評価性引当額	△512	△580	△605	△524	△895	△6,790	△9,907
繰延税金資産	28	-	-	-	178	769	(b) 976

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,884百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産976百万円を計上しております。
この繰延税金資産976百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△1.8	%	△0.1	%
のれん償却等	0.1	%	0.3	%
評価性引当額	△5.4	%	3.9	%
持分法投資損益	△3.8	%	△2.9	%
住民税均等割等	0.5	%	0.4	%
税額控除	△0.3	%	△0.5	%
子会社の税率差異	0.1	%	0.2	%
関係会社の留保利益金	1.8	%	0.9	%
税率変更による影響	-	%	△0.1	%
その他	0.3	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	%	32.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,457百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円、退職給付に係る調整額が630百万円、それぞれ減少しております。