有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,240百万円	26,417百万円
退職給付に係る負債	15,083 〃	13,426 〃
補修対策引当金	5,771 〃	11,359 〃
減損損失	9,735 〃	10,652 〃
賞与引当金	5,247 〃	5,200 〃
投資有価証券評価損	2,802 〃	2,277 〃
棚卸資産	1,200 〃	1,221 〃
貸倒引当金	1,330 〃	1,182 〃
未払事業税	1,044 〃	1,064 〃
その他	15,371 〃	15,779 〃
繰延税金資産 小計	88,827 〃	88,580 〃
評価性引当額	△49,169 〃	△47,567 〃
繰延税金資産 合計	39,658 〃	41,012 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,193百万円	△71,890百万円
退職給付に係る資産	△17,469 〃	△20,758 〃
子会社の留保利益金	△800 〃	△795 〃
特別償却準備金	△67 〃	△51 〃
その他	△1,689 〃	△1,586 〃
繰延税金負債 合計	△83,219 〃	△95,081 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△43,561 〃	△54,069 〃

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,314百万円	19,713百万円
固定資産-繰延税金資産	7,286 〃	6,934 〃
流動負債-その他	△15 〃	- 〃
固定負債-繰延税金負債	△66,147 〃	△80,717 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	-	0.8%
のれん償却等	-	1.4%
評価性引当額	-	0.8%
持分法投資損益	-	△2.0%
住民税均等割等	-	1.3%
税額控除	-	△0.8%
子会社の税率差異	-	1.3%
その他	-	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。