有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,183百万円	14,281百万円
投資有価証券評価損	3,405 〃	2,967 〃
貸倒引当金	2,220 〃	2,043 〃
賞与引当金	5,735 〃	5,323 〃
棚卸資産	1,058 〃	1,068 〃
税務上の繰越欠損金	40,089 〃	35,061 〃
未払事業税	746 〃	869 〃
減損損失	11,459 〃	10,356 〃
その他	16,021 〃	17,773 〃
繰延税金資産 小計	93,919 〃	89,745 〃
評価性引当額	△53,044 〃	△51,857 〃
繰延税金資産 合計	40,875 〃	37,887 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,467百万円	△52,408百万円
特別償却準備金	△10 〃	△89 〃
子会社の留保利益金	△959 〃	△805 〃
退職給付に係る資産	△21,295 〃	△14,028 〃
その他	△1,890 〃	△1,984 〃
繰延税金負債 合計	△91,624 〃	△69,316 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△50,748 〃	△31,428 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,540百万円	10,744百万円
固定資産-繰延税金資産	6,600 〃	6,731 〃
流動負債-その他	△28 〃	△20 〃
固定負債-繰延税金負債	△65,860 〃	△48,884 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	0.9〃	3.4〃
のれん償却等	0.9〃	0.9〃
持分法投資損益	△1.5〃	△2.2〃
事業統合損失	3.0〃	―〃
評価性引当額	0.3〃	△0.3〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2〃	1.8〃
その他	0.8〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	36.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,869百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が959百万円、その他有価証券評価差額金が2,899百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△69百万円それぞれ増加している。