有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
補修対策引当金	27,348	百万円	23,040	百万円
減損損失	13,357	〃	18,450	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	31,057	〃	18,027	〃
退職給付に係る負債	13,499	〃	13,986	〃
賞与引当金	5,526	〃	5,776	〃
投資有価証券評価損	2,114	〃	4,206	〃
未払事業税	781	〃	1,647	〃
棚卸資産	1,240	〃	1,223	〃
貸倒引当金	1,027	〃	714	〃
その他	13,728	〃	16,070	〃
繰延税金資産 小計	109,682	〃	103,143	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,497	〃	△17,528	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,127	〃	△41,819	〃
評価性引当額小計(注)1	△66,625	〃	△59,348	〃
繰延税金資産 合計	43,057	〃	43,795	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,319	百万円	△47,969	百万円
退職給付に係る資産	△21,842	〃	△19,795	〃
子会社の留保利益金	△720	〃	△3,251	〃
特別償却準備金	△32	〃	△18	〃
その他	△1,373	〃	△1,693	〃
繰延税金負債 合計	△97,288	〃	△72,728	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△54,231	〃	△28,933	〃

(注)1.評価性引当額が7,277百万円減少しています。この減少の主な内容は、一時差異については期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が減少したため評価性引当額が増加しましたが、繰越欠損金については、当期の所得の増加により繰越欠損金の額が減少したため評価性引当額が減少しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,326	7,654	1,350	2,560	1,651	12,513	31,057
評価性引当額	△4,986	△7,646	△1,286	△2,551	△1,646	△12,379	△30,497
繰延税金資産	339	8	64	8	5	133	(b)559

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産559百万円を計上しております。
この繰延税金資産559百万円は、主として連結子会社の丸善CHIホールディングスにおける税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,211	845	1,792	1,638	1,864	9,673	18,027
評価性引当額	△1,862	△845	△1,786	△1,592	△1,864	△9,577	△17,528
繰延税金資産	349	-	6	46	-	96	(b)498

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産498百万円を計上しております。
この繰延税金資産498百万円は、主として連結子会社の丸善CHIホールディングスにおける税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。