有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	18,027	百万円	22,348	百万円
補修対策引当金	23,040	〃	20,557	〃
減損損失	18,450	〃	16,541	〃
退職給付に係る負債	13,986	〃	14,052	〃
賞与引当金	5,776	〃	5,914	〃
投資有価証券評価損	4,206	〃	3,660	〃
棚卸資産	1,223	〃	1,378	〃
貸倒引当金	714	〃	647	〃
未払事業税	1,647	〃	412	〃
その他	16,070	〃	16,312	〃
繰延税金資産 小計	103,143	〃	101,825	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,528	〃	△21,327	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,819	〃	△39,379	〃
評価性引当額小計(注)1	△59,348	〃	△60,706	〃
繰延税金資産 合計	43,795	〃	41,118	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,969	百万円	△87,766	百万円
退職給付に係る資産	△19,795	〃	△34,251	〃
子会社の留保利益金	△3,251	〃	△3,502	〃
特別償却準備金	△18	〃	△22	〃
その他	△1,693	〃	△1,595	〃
繰延税金負債 合計	△72,728	〃	△127,138	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△28,933	〃	△86,019	〃

(注)1.評価性引当額が1,358百万円増加しております。この主な内容は次のとおりであります。
繰越欠損金に係る評価性引当額については、回収不能と判断した税務上の繰越欠損金の額が増加したことにより、増加しました。
一時差異に係る評価性引当額については、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の一部が解消されたこと等により、減少しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,211	845	1,792	1,638	1,864	9,673	18,027
評価性引当額	△1,862	△845	△1,786	△1,592	△1,864	△9,577	△17,528
繰延税金資産	349	-	6	46	-	96	(b)498

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産498百万円を計上しております。
この繰延税金資産498百万円は、主として連結子会社の丸善CHIホールディングス㈱における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	335	1,903	1,688	1,985	1,402	15,033	22,348
評価性引当額	△296	△1,881	△1,673	△1,938	△1,340	△14,197	△21,327
繰延税金資産	38	21	15	46	62	836	(b) 1,021

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金22,348百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,021百万円を計上しております。
この繰延税金資産1,021百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	-		2.1	%
のれん償却等	-		0.3	%
評価性引当額	-		8.7	%
持分法投資損益	-		△4.4	%
住民税均等割等	-		1.2	%
税額控除	-		△0.8	%
子会社の税率差異	-		1.1	%
子会社の留保利益金	-		0.5	%
子会社の税率変更による影響	-		0.6	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.1	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。