訂正有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	26,417	百万円	31,057	百万円
補修対策引当金	11,359	〃	27,348	〃
退職給付に係る負債	13,426	〃	13,499	〃
減損損失	10,652	〃	13,357	〃
賞与引当金	5,200	〃	5,526	〃
投資有価証券評価損	2,277	〃	2,114	〃
棚卸資産	1,221	〃	1,240	〃
貸倒引当金	1,182	〃	1,027	〃
未払事業税	1,064	〃	781	〃
その他	15,779	〃	13,728	〃
繰延税金資産 小計	88,580	〃	109,682	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△36,127	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△30,497	〃
評価性引当額小計(注)1	△47,567	〃	△66,625	〃
繰延税金資産 合計	41,012	〃	43,057	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,890	百万円	△73,319	百万円
退職給付に係る資産	△20,758	〃	△21,842	〃
子会社の留保利益金	△795	〃	△720	〃
特別償却準備金	△51	〃	△32	〃
その他	△1,586	〃	△1,373	〃
繰延税金負債 合計	△95,081	〃	△97,288	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△54,069	〃	△54,231	〃

(注)1.評価性引当額が19,057百万円増加しています。この増加の主な内容は、一時差異については補修対策引当金を計上したことに伴い評価性引当額を追加的に認識したこと及び期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が減少したためであります。
繰越欠損金については、当期に欠損を計上したため税務上の繰越欠損金の額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,326	7,654	1,350	2,560	1,651	12,513	31,057
評価性引当額	△4,986	△7,646	△1,286	△2,551	△1,646	△12,379	△30,497
繰延税金資産	339	8	64	8	5	133	(b)559

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産559百万円を計上しております。
この繰延税金資産559百万円は、主として連結子会社の丸善CHIホールディングスにおける税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
税効果対象外申告調整項目	0.8	%	-
のれん償却等	1.4	%	-
評価性引当額	0.8	%	-
持分法投資損益	△2.0	%	-
住民税均等割等	1.3	%	-
税額控除	△0.8	%	-
子会社の税率差異	1.3	%	-
その他	1.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。