有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,021百万円	―
退職給付に係る負債	― 〃	12,947百万円
投資有価証券評価損	4,558 〃	4,073 〃
貸倒引当金	1,721 〃	1,828 〃
賞与引当金	6,018 〃	6,077 〃
棚卸資産	1,340 〃	1,176 〃
税務上の繰越欠損金	45,589 〃	46,185 〃
未払事業税	935 〃	801 〃
減損損失	13,497 〃	13,059 〃
その他	16,133 〃	14,404 〃
繰延税金資産 小計	102,816 〃	100,554 〃
評価性引当額	△55,466 〃	△56,871 〃
繰延税金資産 合計	47,350 〃	43,683 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,030百万円	△16,459百万円
特別償却準備金	△563 〃	△16 〃
子会社の留保利益金	△807 〃	△818 〃
前払年金費用	△968 〃	― 〃
退職給付に係る資産	― 〃	△6,849 〃
その他	△1,718 〃	△2,095 〃
繰延税金負債 合計	△14,087 〃	△26,239 〃
繰延税金資産の純額	33,262 〃	17,444 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,277百万円	8,677百万円
固定資産-繰延税金資産	25,167 〃	11,083 〃
流動負債-その他	△11 〃	△84 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,170 〃	△2,231 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	6.6〃	0.7〃
のれん償却等	2.0〃	2.2〃
評価性引当額	4.5〃	3.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	1.4〃
その他	△3.4〃	△1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7%	44.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が671百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が671百万円増加している。