有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,281百万円	15,083百万円
投資有価証券評価損	2,967 〃	2,802 〃
貸倒引当金	2,043 〃	1,330 〃
賞与引当金	5,323 〃	5,247 〃
棚卸資産	1,068 〃	1,200 〃
税務上の繰越欠損金	35,061 〃	31,240 〃
未払事業税	869 〃	1,044 〃
減損損失	10,356 〃	9,735 〃
その他	17,773 〃	21,142 〃
繰延税金資産 小計	89,745 〃	88,827 〃
評価性引当額	△51,857 〃	△49,169 〃
繰延税金資産 合計	37,887 〃	39,658 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,408百万円	△63,193百万円
特別償却準備金	△89 〃	△67 〃
子会社の留保利益金	△805 〃	△800 〃
退職給付に係る資産	△14,028 〃	△17,469 〃
その他	△1,984 〃	△1,689 〃
繰延税金負債 合計	△69,316 〃	△83,219 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△31,428 〃	△43,561 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,744百万円	15,314百万円
固定資産-繰延税金資産	6,731 〃	7,286 〃
流動負債-その他	△20 〃	△15 〃
固定負債-繰延税金負債	△48,884 〃	△66,147 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
税効果対象外申告調整項目	3.4〃	―
のれん償却等	0.9〃	―
持分法投資損益	△2.2〃	―
評価性引当額	△0.3〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8〃	―
その他	0.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。