有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	171,694	171,694	―
(2) 受取手形及び売掛金	348,585	348,585	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	310,588	324,047	13,458
(4) 長期貸付金	6,792	6,772
貸倒引当金(※1)	△1,079
	5,713	6,772	1,059
資産計	836,581	851,099	14,517
(1) 支払手形及び買掛金	255,585	255,585	―
(2) 短期借入金	55,316	55,316	―
(3) 社債	108,550	114,192	5,642
(4) 長期借入金	25,955	25,977	22
負債計	445,407	451,072	5,664
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	700	700	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(16)	(16)	―
デリバティブ取引 計	683	683	―

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	210,454	210,454	―
(2) 受取手形及び売掛金	341,805	341,805	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	335,262	352,402	17,140
(4) 長期貸付金	4,390	4,358
貸倒引当金(※1)	△453
	3,937	4,358	421
資産計	891,460	909,022	17,561
(1) 支払手形及び買掛金	247,562	247,562	―
(2) 短期借入金	43,035	43,035	―
(3) 社債	109,880	114,014	4,134
(4) 長期借入金	16,219	16,246	27
負債計	416,697	420,859	4,162
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(107)	(107)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(13)	(13)	―
デリバティブ取引 計	(120)	(120)	―

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	56,934	49,944
その他	140	117

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	171,694	―	―	―
受取手形及び売掛金	348,585	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	201	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等)	48	―	80	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	4,999	―	―	―
長期貸付金	50	6,436	176	128
合計	525,378	6,637	256	128

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	210,454	―	―	―
受取手形及び売掛金	341,805	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	200	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等)	―	―	80	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	4,999	―	―	―
長期貸付金	51	4,276	16	46
合計	557,311	4,477	96	46

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	55,316	―	―	―	―	―
社債	990	750	2,650	51,680	52,480	―
長期借入金	7,764	9,708	5,030	2,467	664	320
合計	64,071	10,458	7,680	54,147	53,144	320

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	43,035	―	―	―	―	―
社債	240	2,240	51,440	52,440	3,520	―
長期借入金	7,560	4,063	2,041	1,971	408	174
合計	50,836	6,303	53,481	54,411	3,928	174