有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,571	百万円	20,324	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	21,119	〃	18,678	〃
減損損失	12,505	〃	11,497	〃
補修対策引当金	13,858	〃	8,279	〃
賞与引当金	6,259	〃	6,298	〃
投資有価証券評価損	2,556	〃	2,640	〃
棚卸資産	1,093	〃	1,121	〃
未払事業税	1,044	〃	1,116	〃
その他	17,753	〃	17,243	〃
繰延税金資産 小計	96,763	〃	87,200	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,292	〃	△14,693	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,890	〃	△29,928	〃
評価性引当額 小計(注)1	△47,183	〃	△44,621	〃
繰延税金資産 合計	49,580	〃	42,579	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,897	百万円	△59,813	百万円
退職給付に係る資産	△50,835	〃	△53,482	〃
子会社の留保利益金	△3,258	〃	△3,716	〃
特別償却準備金	△14	〃	△7	〃
その他	△2,079	〃	△2,469	〃
繰延税金負債 合計	△140,085	〃	△119,490	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△90,505	〃	△76,910	〃

(注)1.評価性引当額が2,562百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。
繰越欠損金に係る評価性引当額については、税務上の繰越欠損金のスケジューリングが一部可能となったことにより、減少しました。
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、提出会社において、将来減算一時差異等の減少により、評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	990	1,985	1,991	961	717	14,473	21,119
評価性引当額	△772	△1,833	△1,848	△835	△528	△10,474	△16,292
繰延税金資産	218	151	142	126	189	3,999	(b) 4,827

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金21,119百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,827百万円を計上しております。
この繰延税金資産4,827百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,200	1,970	846	550	814	13,295	18,678
評価性引当額	△1,065	△1,962	△846	△550	△810	△9,456	△14,693
繰延税金資産	135	7	-	-	4	3,838	(b) 3,985

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,678百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,985百万円を計上しております。
この繰延税金資産3,985百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	1.1	%	0.6	%
評価性引当額	△10.2	%	△2.9	%
持分法投資損益	△2.1	%	△3.5	%
住民税均等割等	0.4	%	0.5	%
税額控除	△0.4	%	△0.5	%
子会社の税率差異	0.5	%	0.5	%
子会社の留保利益金	0.3	%	△0.5	%
子会社の税率変更による影響	△0.1	%	-	%
その他	0.6	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	%	25.1	%