大日本印刷（7912）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、同委員会の答申を最大限尊重します。
当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

2026/06/23 15:57

#2 事業の内容

単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業PR誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるBPRコンサルとBPOサービス、コンタクトセンター事業、IPS、ICカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ICタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、POP、デジタルサイネージ(電子看板)、
イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、
生成AIを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、昇華型熱転写製品(カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター)、溶融型熱転写製品(モノクロインクリボン)、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他

2026/06/23 15:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品	主として個別法による原価法
製品・仕掛品	主として売価還元法による原価法
原材料	主として移動平均法による原価法
貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数		上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)
普通株式	439,480,692	439,480,692	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	439,480,692	439,480,692	-	-

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用商品であります。
②長期期待運用収益率の設定方法

2026/06/23 15:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品		個別法による原価法
製品・仕掛品		売価還元法による原価法
原材料		移動平均法による原価法
貯蔵品		最終仕入原価法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:57

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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