有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は、前連結会計年度においてその全てについて返還を受けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	213,619	203,878
勤務費用	9,688	8,992
利息費用	2,531	3,500
数理計算上の差異の発生額	△12,785	△15,131
退職給付の支払額	△9,941	△11,354
過去勤務費用の発生額	-	△29
連結範囲の変更による増減額	479	-
確定拠出制度への移行による減少額	-	△79
その他	286	△233
退職給付債務の期末残高	203,878	189,541

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	405,818	343,868
期待運用収益	10,046	8,785
数理計算上の差異の発生額	△7,467	43,429
事業主からの拠出額	5,338	5,351
退職給付の支払額	△6,837	△8,153
連結範囲の変更による増減額	415	-
退職給付信託の返還額	△63,597	-
その他	151	△92
年金資産の期末残高	343,868	393,188

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	149,327	137,662
年金資産	△343,868	△393,188
	△194,540	△255,525
非積立型制度の退職給付債務	54,550	51,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△139,989	△203,646
退職給付に係る負債	54,607	51,937
退職給付に係る資産	△194,597	△255,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△139,989	△203,646

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用 (注)1・2	9,676	8,980
利息費用	2,531	3,500
期待運用収益	△10,046	△8,785
数理計算上の差異の費用処理額	△20,552	△15,829
過去勤務費用の費用処理額	△919	△966
確定給付制度に係る退職給付費用	△19,310	△13,101
退職給付信託返還益 (注)3	△9,833	-

(注)1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
3.退職給付信託返還益は、特別利益に計上しております。
4.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては3,773百万円を、当連結会計年度においては4,086百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△25,118	42,782
過去勤務費用	△958	△936
合計	△26,076	41,846

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	69,978	112,761
未認識過去勤務費用	2,220	1,283
合計	72,198	114,045

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	15	%	14	%
株式	32	%	29	%
オルタナティブ	46	%	43	%
その他	7	%	14	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用商品であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	2.2	%	3.0	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%

(注)上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,576百万円、当連結会計年度2,514百万円であります。