有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年3月1日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は45社、厚生年金基金制度は2社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は58社で有している。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	211,159	219,322
会計方針の変更による累積的影響額	―	△6,797
会計方針の変更を反映した期首残高	211,159	212,524
勤務費用	11,153	11,919
利息費用	3,757	1,861
数理計算上の差異の発生額	△1,017	6,616
退職給付の支払額	△6,737	△7,933
過去勤務費用の発生額	△12	△130
連結範囲の変更による増加額	1,050	17
その他	△32	278
退職給付債務の期末残高	219,322	225,153

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	178,478	209,006
期待運用収益	4,434	5,177
数理計算上の差異の発生額	14,105	30,973
事業主からの拠出額	17,186	19,935
退職給付の支払額	△5,268	△6,523
その他	69	166
年金資産の期末残高	209,006	258,735

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	190,468	194,475
年金資産	△209,006	△258,735
	△18,537	△64,259
非積立型制度の退職給付債務	28,853	30,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,315	△33,582
退職給付に係る負債	29,550	32,348
退職給付に係る資産	△19,234	△65,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,315	△33,582

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 (注)1・2	11,089	11,850
利息費用	3,757	1,861
期待運用収益	△4,434	△5,177
数理計算上の差異の費用処理額	1,037	△2,157
過去勤務費用の費用処理額	444	320
確定給付制度に係る退職給付費用	11,895	6,698

(注) 1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては249百万円を、当連結会計年度においては153百万円を、特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	22,098
過去勤務費用	―	449
合計	―	22,547

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,761	30,859
未認識過去勤務費用	△1,231	△781
合計	7,530	30,077

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	25%	20%
株式	47%	52%
オルタナティブ	14%	16%
一般勘定	11%	10%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は13%、当連結会計年度は14%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.6%	1.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注) 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。上記の「当連結会計年度」に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしたものである。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度205百万円である。