有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年3月1日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は48社、厚生年金基金制度は3社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は58社で有している。
また、連結子会社の一部は、平成27年4月1日に退職給付制度の改定を行い、同時に当社の確定給付企業年金制度に加入した。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	219,322	225,153
会計方針の変更による累積的影響額	△6,797	―
会計方針の変更を反映した期首残高	212,524	225,153
勤務費用	11,919	12,678
利息費用	1,861	1,667
数理計算上の差異の発生額	6,616	15,230
退職給付の支払額	△7,933	△8,359
過去勤務費用の発生額	△130	2,542
連結範囲の変更による増加額	17	143
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	208
その他	278	△318
退職給付債務の期末残高	225,153	248,945

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	209,006	258,735
期待運用収益	5,177	6,493
数理計算上の差異の発生額	30,973	△13,400
事業主からの拠出額	19,935	14,945
退職給付の支払額	△6,523	△6,261
その他	166	108
年金資産の期末残高	258,735	260,621

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	194,475	215,598
年金資産	△258,735	△260,621
	△64,259	△45,023
非積立型制度の退職給付債務	30,677	33,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△33,582	△11,676
退職給付に係る負債	32,348	34,167
退職給付に係る資産	△65,930	△45,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△33,582	△11,676

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 (注)1・2	11,850	12,626
利息費用	1,861	1,667
期待運用収益	△5,177	△6,493
数理計算上の差異の費用処理額	△2,157	△7,038
過去勤務費用の費用処理額	320	879
簡便法から原則法への変更による費用処理額	―	208
確定給付制度に係る退職給付費用	6,698	1,848

(注) 1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては153百万円を、
当連結会計年度においては990百万円を、特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	22,098	△35,545
過去勤務費用	449	△1,661
合計	22,547	△37,207

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30,859	△4,686
未認識過去勤務費用	△781	△2,443
合計	30,077	△7,129

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	20%	22%
株式	52%	45%
オルタナティブ	16%	22%
一般勘定	10%	9%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) 1.オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運
用商品である。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14%、当連結
会計年度は13%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注) 上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしたものである。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度257百万円である。