有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は、当連結会計年度においてその全てについて返還を受けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	217,529	213,619
勤務費用	10,116	9,688
利息費用	2,069	2,531
数理計算上の差異の発生額	△8,650	△12,785
退職給付の支払額	△9,401	△9,941
過去勤務費用の発生額	79	-
連結範囲の変更による増減額	2,205	479
その他	△329	286
退職給付債務の期末残高	213,619	203,878

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	337,569	405,818
期待運用収益	8,614	10,046
数理計算上の差異の発生額	61,309	△7,467
事業主からの拠出額	5,503	5,338
退職給付の支払額	△6,712	△6,837
連結範囲の変更による増減額	-	415
退職給付信託の返還額	-	△63,597
その他	△466	151
年金資産の期末残高	405,818	343,868

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	157,429	149,327
年金資産	△405,818	△343,868
	△248,389	△194,540
非積立型制度の退職給付債務	56,190	54,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,199	△139,989
退職給付に係る負債	56,190	54,607
退職給付に係る資産	△248,389	△194,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,199	△139,989

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用 (注)1・2	10,104	9,676
利息費用	2,069	2,531
期待運用収益	△8,614	△10,046
数理計算上の差異の費用処理額	△7,397	△20,552
過去勤務費用の費用処理額	△965	△919
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,803	△19,310
退職給付信託返還益 (注)3	-	△9,833

(注)1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
3.退職給付信託返還益は、特別利益に計上しております。
4.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては495百万円を、当連結会計年度においては3,773百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	62,486	△25,118
過去勤務費用	△1,041	△958
合計	61,444	△26,076

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	95,096	69,978
未認識過去勤務費用	3,178	2,220
合計	98,275	72,198

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	13	%	15	%
株式	45	%	32	%
オルタナティブ	36	%	46	%
その他	6	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用商品であります。
2.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	1.5	%	2.2	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%

(注)上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,576百万円であります。