有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けております。
(2)当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年3月1日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立しております。退職一時金制度は、会社設立時に設定しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
(3)連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は48社、確定拠出年金制度は6社、退職一時金制度は53社で有しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	248,945	253,781
勤務費用	14,196	13,664
利息費用	1,092	1,258
数理計算上の差異の発生額	△1,858	5,996
退職給付の支払額	△8,066	△8,452
過去勤務費用の発生額	145	-
連結範囲の変更による増減額	△649	△1,240
その他	△24	△85
退職給付債務の期末残高	253,781	264,922

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	260,621	275,721
期待運用収益	6,563	7,049
数理計算上の差異の発生額	6,151	12,388
事業主からの拠出額	9,057	9,442
退職給付の支払額	△6,701	△7,067
その他	28	8
年金資産の期末残高	275,721	297,543

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	219,604	230,351
年金資産	△275,721	△297,543
	△56,116	△67,192
非積立型制度の退職給付債務	34,176	34,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,940	△32,621
退職給付に係る負債	35,149	35,216
退職給付に係る資産	△57,089	△67,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,940	△32,621

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 (注)1・2	14,178	13,644
利息費用	1,092	1,258
期待運用収益	△6,563	△7,049
数理計算上の差異の費用処理額	806	△1,343
過去勤務費用の費用処理額	656	580
確定給付制度に係る退職給付費用	10,169	7,089

(注)1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては104百万円を、
当連結会計年度においては197百万円を、特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	8,845	5,163
過去勤務費用	500	580
合計	9,346	5,743

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,146	9,398
未認識過去勤務費用	△1,966	△1,385
合計	2,180	8,013

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	19%	20%
株式	46%	40%
オルタナティブ	26%	33%
一般勘定	5%	1%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運
用商品であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12%、当連結
会計年度は14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.7%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注)上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度296百万円であります。