大日本印刷(7912)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 295億5000万
- 2014年6月30日 +8.75%
- 321億3700万
- 2014年9月30日 +1.12%
- 324億9700万
- 2014年12月31日 +0.71%
- 327億2700万
- 2015年3月31日 -1.16%
- 323億4800万
- 2015年6月30日 +3.07%
- 333億4200万
- 2015年9月30日 +0.88%
- 336億3500万
- 2015年12月31日 -0.33%
- 335億2300万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 341億6700万
- 2016年6月30日 +0.18%
- 342億2900万
- 2016年9月30日 +1.1%
- 346億500万
- 2016年12月31日 -1.22%
- 341億8300万
- 2017年3月31日 +2.83%
- 351億4900万
- 2017年6月30日 +1.11%
- 355億4000万
- 2017年9月30日 +1.46%
- 360億5800万
- 2017年12月31日 -2.8%
- 350億5000万
- 2018年3月31日 +0.47%
- 352億1600万
- 2018年6月30日 -2.99%
- 341億6300万
- 2018年9月30日 +0.52%
- 343億3900万
- 2018年12月31日 +0.17%
- 343億9600万
- 2019年3月31日 +0.98%
- 347億3300万
- 2019年6月30日 +0.39%
- 348億6700万
- 2019年9月30日 +0.88%
- 351億7500万
- 2019年12月31日 +0.34%
- 352億9400万
- 2020年3月31日 +1.11%
- 356億8700万
- 2020年6月30日 -2.43%
- 348億1900万
- 2020年9月30日 +0.84%
- 351億1000万
- 2020年12月31日 +0.21%
- 351億8300万
- 2021年3月31日 -0.03%
- 351億7400万
- 2021年6月30日 +0.02%
- 351億8100万
- 2021年9月30日 +0.55%
- 353億7400万
- 2021年12月31日 +58.86%
- 561億9400万
- 2022年3月31日 -0.54%
- 558億8800万
- 2022年6月30日 +0.63%
- 562億3900万
- 2022年9月30日 +0.97%
- 567億8200万
- 2022年12月31日 +0.32%
- 569億6400万
- 2023年3月31日 -3.9%
- 547億4000万
- 2023年6月30日 +5.02%
- 574億9000万
- 2023年9月30日 +1.05%
- 580億9200万
- 2023年12月31日 +0.41%
- 583億2900万
- 2024年3月31日 -3.67%
- 561億9000万
- 2024年6月30日 +0.85%
- 566億6600万
- 2024年9月30日 +0.22%
- 567億9100万
- 2024年12月31日 +0.86%
- 572億8200万
- 2025年3月31日 -4.67%
- 546億700万
- 2025年6月30日 +0.08%
- 546億4800万
- 2025年9月30日 -0.21%
- 545億3400万
- 2025年12月31日 +0.73%
- 549億3200万
- 2026年3月31日 -5.45%
- 519億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:57
(注)1.評価性引当額が706百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 37,876 百万円 34,394 百万円 退職給付に係る負債 16,386 〃 15,710 〃 税務上の繰越欠損金(注)2 10,884 〃 10,766 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が増加したため減少しました。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は、前連結会計年度においてその全てについて返還を受けております。2026/06/23 15:57
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。