- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 708,352 | 1,457,609 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 123,791 | 168,665 |
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「DNPグループ環境ビジョン2050」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な活動を進めています。
| 指標 | 目標 | 実績見込み(当連結会計年度) |
| GHG排出量の削減(Scope1+2) *1 | 2030年度末までに2019年度比46.2%削減 *5 | 17.5%削減 |
| 環境配慮製品・サービス「スーパーエコプロダクツ *4」総売上高比率 *1 | 2030年度末までに30%に拡大 | 15% |
| 資源循環率の向上(不要物に対するマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル比率) *2 | 2030年度末までに不要物全体で70%を達成 | 63% |
*1 対象:大日本印刷株式会社及び連結グループ会社
*2 対象:大日本印刷株式会社及び連結グループ会社の製造拠点
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各部門における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。2025/06/24 15:55
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 15:55 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2025/06/24 15:55- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ.主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「スマートコミュニケーション部門」、「ライフ&ヘルスケア部門」、「エレクトロニクス部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ.当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2025/06/24 15:55- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の売上高に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 15:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:55 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ&ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の3部門を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 15:55- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2025/06/24 15:55- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| スマートコミュニケーション部門 | 17,905 |
| (17,874) |
(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱リクルートホールディングス | 9,150,000 | 18,300,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 70,061 | 122,738 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,606,600 | 6,606,600 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 29,941 | 25,455 |
| ㈱テレビ朝日ホールディングス | 4,030,000 | ― | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。 | 無 |
| 10,216 | ― |
| 6,991 | 7,532 |
| サッポロホールディングス㈱ | 759,277 | 759,277 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 5,791 | 4,579 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,265 | 4,812 |
| ㈱KADOKAWA | 1,116,608 | 584,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。 | 有 |
| 3,968 | 1,548 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 949,887 | 2,713,431 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有 |
| 3,847 | 8,265 |
| 2,528 | 3,455 |
| ㈱TBSホールディングス | 518,064 | 518,064 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 2,209 | 2,258 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,827 | 1,634 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 830,300 | 830,300 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 1,628 | 1,791 |
| 1,600 | 1,518 |
| ヒューリック㈱ | 1,040,000 | 1,040,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 1,494 | 1,634 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱鉛筆㈱ | 450,780 | 499,165 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有 |
| 1,142 | 1,274 |
| 842 | 957 |
| ㈱いよぎんホールディングス | 446,000 | 446,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 784 | 523 |
| 768 | 838 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 293,800 | 293,800 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 749 | 582 |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 300,000 | 300,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 702 | 731 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アズワン㈱ | 252,144 | 126,072 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 584 | 669 |
| ㈱セゾンテクノロジー | 307,500 | 307,500 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 544 | 601 |
| 446 | * |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 198,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 428 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東海旅客鉄道㈱ | 130,000 | 130,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 371 | 484 |
| 363 | 908 |
| サイバートラスト㈱ | 128,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 295 | * |
| 285 | * |
| ペイクラウドホールディングス㈱ | 439,040 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 273 | * |
| シチズン時計㈱ | 306,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有 |
| 272 | * |
| ㈱エディオン | 120,928 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 226 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱トランザクション・メディア・ネットワークス | 698,100 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 223 | * |
| ㈱ダスキン | 60,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 218 | * |
| ㈱文教堂グループホールディングス | 3,317,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 175 | * |
| 171 | * |
| ㈱セルシス | 144,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無 |
| 168 | * |
| 152 | * |
| ㈱ミスターマックス・ホールディングス | 223,574 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 148 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 上新電機㈱ | 64,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 136 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 代表取締役専務 |
| 2024年6月 | 代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、BCM推進委員会委員長 |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ[直接の取引先が属する連結グループに属する者]であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
2025/06/24 15:55- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[1-2:各セグメントにおける戦略]
〇スマートコミュニケーション部門
当部門では、投下資本とキャッシュ創出のバランスを見ながら効率的・効果的な投資を行うほか、DNP独自の強みを活かし、国内外の企業との協業やサービス開発を進めていきます。また、紙メディアの印刷関連については、再構築事業の一つとして市場規模に対応した合理化・適正化をさらに進めます。
2025/06/24 15:55- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、常に経営環境の変化を見極めながら、グループを挙げて事業継続マネジメント(BCM)の徹底を図り、企業活動の持続的な推進に努めています。
これらの結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆4,576億円(前期比2.3%増)、営業利益は936億円(前期比24.1%増)、経常利益は1,159億円(前期比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,106億円(前期比0.2%減)となりました。また、DNPグループが収益性指標の一つとしている自己資本利益率(ROE)は9.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:55- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:55- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 84,721 | 百万円 | 83,755 | 百万円 |
| 仕入高 | 786,370 | 〃 | 780,548 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2025/06/24 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
