有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 110社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、株式取得等に伴い㈱DNP高機能マテリアル彦根他5社を新たに連結の範囲に含めております。
また、合併による消滅等に伴い7社を連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 19社
主要な持分法適用会社はBIPROGY㈱、教育出版㈱、DICグラフィックス㈱、JICC-04㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。
当連結会計年度より、株式取得に伴い1社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
また、株式売却により1社を持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他33社の決算日は12月31日、丸善CHIホールディングス㈱他18社の決算日は1月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は6月30日、シミックCMO㈱他4社の決算日は9月30日、DNP田村プラスチック㈱他1社の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
主として時価法
ハ.棚卸資産
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品	主として個別法による原価法
製品・仕掛品	主として売価還元法による原価法
原材料	主として移動平均法による原価法
貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～65年
機械装置及び運搬具	2～17年

ロ.無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として9年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として6年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「スマートコミュニケーション部門」、「ライフ&ヘルスケア部門」、「エレクトロニクス部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ.当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
① 製品及び商品の販売
国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、一部の連結子会社(スマートコミュニケーション部門)における店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。