大日本印刷（7912）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ライフ＆ヘルスケアの推移 - 通期

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【期間】

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通期
全期間

連結

2023年3月31日: 79億8100万
2024年3月31日 +67.23%: 133億4700万
2025年3月31日 +78.23%: 237億8900万
2026年3月31日 +56.63%: 372億6000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

事業成長の原動力である「知的資本の強化」において、「長年培った「P&I(印刷と情報)」の独自の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本を充実させていく」という考え方のもと、2023-2025年度の中期経営計画では、次の「4つの基本戦略」を策定し、それぞれに具体策を定め、取り組みを進めてきました。これまでの中期経営計画における取り組みを通じて着実に蓄積・強化してきた知的資本を、事業環境の変化を捉えた次の成長ステージへとつなげていくため、2026-2028年度の中期経営計画では、「グローバルでの知的創造性の向上と競争優位性の確立」を中長期的に目指す姿として掲げ、「新規事業創出のための技術獲得の加速」「独自の強み技術の高度化およびグローバル展開の加速」「AI前提の業務・意思決定プロセスへの転換」という3つの基本戦略に沿って施策を推進していきます。
<2023-2025年度中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>

知的資本強化の基本戦略	具体的な施策
新規事業創出と強み技術の強化未来シナリオから事業ポートフォリオを構築	・メガトレンドや事業環境を捉えた注力事業領域での新規事業創出・DNP独自の技術の強化・オープンイノベーションによる技術の獲得、強化
強み技術のグローバル展開DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速	・ライフ&ヘルスケア領域を中心にグローバル展開を加速
基盤事業の強化と風土改革「オールDNP」による新しい価値の創出	・「オールDNP」による知の集約による基盤事業の強化と新製品開発・研究開発の仕組みや制度の最適化・新しい価値を創出する風土の醸成

<2026-2028年度中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>(ⅲ)リスク管理
当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)DNPグループのサステナブル経営の取り組み (ⅲ)リスク管理」及び「3.事業等のリスク」に記載しています。

2026/06/23 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	スマートコミュニケーション	ライフ&ヘルスケア	エレクトロニクス	合計
のれん
当期末残高	314	9,945	35	10,295

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

イ.主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「スマートコミュニケーション部門」、「ライフ&ヘルスケア部門」、「エレクトロニクス部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ.当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2026/06/23 15:57

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ&ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の3部門を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/23 15:57

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(17,927)
ライフ&ヘルスケア部門	12,268
ライフ&ヘルスケア部門	(1,709)

(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。

2026/06/23 15:57

#6 戦略、知的資本（連結）

知的資本強化の基本戦略	具体的な施策
新規事業創出と強み技術の強化未来シナリオから事業ポートフォリオを構築	・メガトレンドや事業環境を捉えた注力事業領域での新規事業創出・DNP独自の技術の強化・オープンイノベーションによる技術の獲得、強化
強み技術のグローバル展開DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速	・ライフ&ヘルスケア領域を中心にグローバル展開を加速
基盤事業の強化と風土改革「オールDNP」による新しい価値の創出	・「オールDNP」による知の集約による基盤事業の強化と新製品開発・研究開発の仕組みや制度の最適化・新しい価値を創出する風土の醸成

<2026-2028年度中期経営計画における知的資本強化の基本戦略>

2026/06/23 15:57

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,911	8,510
江崎グリコ㈱	1,621,952	1,621,545	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	有
	9,537	7,499
東洋水産㈱	794,980	794,980	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	8,744	6,991

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5,781	3,847
ライオン㈱	3,140,665	3,140,665	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	5,227	5,566
アイカ工業㈱	1,293,743	1,293,743	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	4,683	4,265
2,896	2,209
ヱスビー食品㈱	600,000	300,000	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	2,817	1,600
宝ホールディングス㈱	1,275,000	1,700,000	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	1,969	1,947
小林製薬㈱	323,683	322,215	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	有
	1,907	1,827

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,448	1,628
キッコーマン㈱	877,350	1,754,700	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	1,258	2,528
1,045	1,142
ハウス食品グループ本社㈱	309,297	309,297	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	943	842

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
698	544
森永乳業㈱	143,200	143,200	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	682	446

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
永大産業㈱	2,237,000	2,237,000	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	514	467
366	506
㈱パイロットコーポレーション	74,500	148,800	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	349	617

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
167	148
㈱ブルボン	50,418	49,651	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	無
	162	125

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
155	175
丸大食品㈱	67,200	100,800	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	153	171
125	132
サトウ食品㈱	15,395	15,215	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	無
	109	112
㈱伊藤園	31,000	31,000	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	92	99
88	*
㈱ノダ	110,000	*	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	73	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
井村屋グループ㈱	20,000	*	ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	48	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

2026/06/23 15:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ(アニメ等のIP)ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とAI・XRを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。
〇ライフ&ヘルスケア部門
当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。

2026/06/23 15:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、部門全体の売上高は7,503億円(前期比4.9%増)となりました。営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、400億円(前期比15.4%増)となりました。
(ライフ&ヘルスケア部門)
モビリティ・産業用高機能材関連のうち、産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等のIT向けで新製品を中心に販売が伸長し、前年を上回りました。一方で車載向けは、米国の政策変更によってEVの販売が落ち込むなど電池需要が低迷し、前年を下回りました。太陽電池関連は、引き続き各国・地域で太陽電池等の再生可能エネルギー導入の拡大が見込まれるなか、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材の生産能力を従来の約2倍に増強する生産ラインを2025年10月に泉崎工場(福島県)に導入し、これによる増産効果も寄与して、前年を上回りました。

2026/06/23 15:57