営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/07 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/08/07 15:05

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

売上高 2,450百万円
営業利益 176 〃

2014/08/07 15:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用している。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,392百万円、退職給付に係る資産が9,190百万円それぞれ増加し、利益剰余金が4,000百万円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ391百万円増加している。

2014/08/07 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、DNPは、事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指して、生活者やソーシャル、グローバルな視点での積極的な事業展開に取り組むとともに、全体最適の視点に立って国内外の事業体制の再編を進め、業績確保に努めた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,551億円(前年同期比1.7%増)、営業利益は117億円(前年同期比1.9%増)、経常利益は146億円(前年同期比2.5%増)、四半期純利益は75億円(前年同期比6.7%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。

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