#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が454百万円減少、前払年金費用が5,254百万円増加し、繰越利益剰余金が3,676百万円増加している。また、当事業年度の営業損失が741百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ741百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5円70銭、1円15銭増加している。
2015/06/26 15:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,392百万円、退職給付に係る資産が9,190百万円それぞれ増加し、利益剰余金が4,000百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益が1,566百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,628百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#3 業績等の概要: エレクトロニクス部門では、新製品開発の促進と競争力の強化に向けて、昨年4月に、生活・産業部門にあった光学フィルム関連事業を、当部門に移管した。また、製造ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築なども進め、収益力の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,621億円(前期比0.9%増)、営業利益は481億円(前期比3.8%減)、経常利益は537億円(前期比0.9%増)、当期純利益は269億円(前期比5.0%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前期に比べて68億円増加して1兆1,829億円(前期比0.6%増)となり、売上高に対する比率は前期の81.2%から80.9%となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて86億円増加して2,309億円(前期比3.9%増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて19億円減少して481億円(前期比3.8%減)となった。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて20億円増加して125億円(前期比19.3%増)となり、営業外費用は、前期に比べて3億円減少して69億円(前期比5.1%減)となった。この結果、経常利益は前期に比べて4億円増加して537億円(前期比0.9%増)となった。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて25億円増加して48億円(前期比109.0%増)となり、特別損失は、固定資産除却損等が減少した一方、事業統合損失43億円が発生したこと等により、前期に比べて5億円増加して75億円(前期比7.8%増)となった。
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