- 7912
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆3311億円
- PER 予
- 13.67倍
- 2010年以降
- 赤字-42.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.39-1.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 4.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (減価償却方法及び耐用年数の変更)2016/11/11 11:19
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が652百万円増加している。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (減価償却方法及び耐用年数の変更)2016/11/11 11:19
当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が652百万円増加している。2016/11/11 11:19