形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	2,332	百万円
機械装置及び運搬具	73	〃	258	〃

2020/06/26 15:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	2,141	百万円	1,879	百万円
土地	5,038	〃	4,154	〃

2020/06/26 15:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県小田原市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	3,928
福岡県北九州市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	2,817
東京都新宿区	システム関連資産	ソフトウェア、その他	2,608
マレーシア	出版印刷関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	3,956
イタリア	半導体関連事業用資産	機械装置及び運搬具	1,733
ベトナム	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	1,502
千葉県船橋市他	店舗(事業用資産)	建物及び構築物、その他	102
その他	事業用資産遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	35

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びシステム関連資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、使用見込みがない遊休資産、経済的価値の低下したシステム関連資産及び収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,685百万円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 15:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2020/06/26 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:32